| （１） |
振動業務の範囲について（本文記の１及び解説２関連）
本認定基準の適用の対象となる振動業務の範囲が明らかにされており、取り扱う振動工具が例示されているが、これら以外の振動工具として解説２の（１９）に該当するものには、例えば、次に掲げるものなどがある（商品名で示したものが含まれている。）。
ストーバー、シンカー、ジェットタガネ、オートケレン、スーパーチゼル、ペ一ピングブレーカー、フラックスチッパ、エアーチッパ、アングルグラインダー、コンクリートバイブレーター、インパクトレンチ（ナットランナ）、バイブレーションシヤー（ハンドシャー又はニブラー）、バイブレーションドリル、電動ハンマー、オービタルサンダー
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| （２） |
振動業務への従事歴について（本文記の１及び解説３関連）
振動業務におおむね１年又はこれを超える期間従事していたことが認定要件の一つとされているが、この従事期間の取扱いについては、原則として次によられたい。なお、詳細な事項については握が困難な場合には、は握した資料に基づき推定により判断して差し支えない。
| イ |
ほぼ毎日のように振動業務に従事し、振動業務に従事しない期間があってもその期間が連続して１ヵ月に満たない場合は、常時振動業務に従事したものとする（１日における振動業務従事時間数の長短は原則として問わない。以下同じ。）。
（例１） 毎日のように振動業務に従事した例
（従事期間 約１年１ヵ月） |
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（例２） 間けつ的に振動業務に従事した例
（従事期間 約１年２ヵ月） |
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| ロ |
振動業務に従事しない期間が途中１ヵ月以上に及ぶことがある場合はその期間を除いた合計期間を振動業務に従事した期間とする。
（例１） 一部の期間を除いて毎日のように振動業務に従事した例
（従事期間 約１年１ヵ月） |
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（例２） 間けつ的に振動業務に従事し、１ヵ月以上にわたって振動業務に従事しない期間のある例
（従事期間 約１年） |
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| （３） |
症状又は障害について（本文記の２及び解説４関連）
| イ |
本文記の２の（１）に掲げる自覚症状（解説４の（１）に掲げる症状を含む。以下同じ。）及び障害と同２の（２）に掲げるレイノー現象は各々独立した要件として並記されたものであるので、同２の（１）の要件を満たす場合においてレイノー現象が認められないもの及び同２の（２）の要件を満たす場合において自覚症状及びレイノー現象以外の障害が認められないものはいずれも同２の認定要件を満たすこととなる。
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| ロ |
別添１の検査項目に係る検査を行う場合は、検査条件と評価の斉一性を保つため、原則として別添１に掲げる検査項目及び手技によって行われるよう引き続き周知を図る必要がある。
解説４の（２）のなお書で「個々の事案に応じて医師が有効であると判断する方法により前記障害の検査を行っているときは、その結果を参考とすること。」とされているのは、別添１に掲げる項目以外の検査を行った場合の取扱いが示されたものである。
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| ハ |
振動業務に相当期間従事した後にレイノー現象が発現したことが客観的に認められた者については、振動障害の認定要件を満たすものとして取り扱うこととされているので、次の場合を除き解説６の類似疾病との鑑別及び別添１の諸検査を行うまでもなく振動障害として取り扱って差し支えない。
| （イ） |
過去にレイノー現象が発症したことのある事実は確認されたが時間的経過から見て現に振動障害が認められるものであるかどうか明らかでない場合 |
| （ロ） |
当該労働者の既往歴又は振動作業従事前の作業歴等からみて振動業務以外の原因によるレイノー現象の発症が強く疑われる場合 |
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| ニ |
レイノー現象の確認は、医師の診断によることとなるが、解説４の（３）のハの「客観的な資料」とは、過去の診療録、本人のものと認められる写真、信用できる他人の証言等をいい、これらのいずれかの資料によって医師が認めたものであれば足りる。
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| ホ |
レイノー現象が確認され、認定要件を満たす事案であっても、適切な療養を図るためには、類似疾病の併存の有無及び振動障害の程度のは握の必要があるので検査項目の省略は、医師の判断によられたい。
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| ヘ |
振動障害が発生したにもかかわらず適切な治療を受けていない等の場合には、振動業務を離れて後数年経過しても症状が遷延することがある。 |
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| （４） |
健康診断項目の取扱いについて（解説５関連）
昭和50年10月20日付け基発第609号通達及び同日付け基発610号通達又は同日付け基発第608号通達による特殊健康診断の結果、健康管理の区分が「管理Ｃ」とされた者については、その決定の根拠となった症状等を確認のうえ、本文２の（１）に該当するものとして取り扱うこととされたので、次の場合を除き、振動業務従事歴、振動ばく露の程度等の調査、解説６の類似症状との鑑別及び別添１の諸検査を改めて行う必要はない。ただし、療養の方法、手段を確立するために行う検査・診断はこの限りでない。
| イ |
振動業務従事歴が本文記の１に満たない場合 |
| ロ |
取扱い工具等の種類が解説２に該当しないと認められる場合 |
| ハ |
特珠健康診断後の時間的経過から見て、現に振動障害が存在しているかどうか明らかでない場合 |
| ニ |
当該労働者の既往歴又は振動業務従事以前の業務歴等からみて、振動業務以外の原因による疾病が強く疑われる場合 |
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| （５） |
類似疾病の取扱いについて（解説６関連）
| イ |
振動障害と類似の症状を呈することのある疾病として10種類の類似疾病が揚げられているが、これは認定の条件として示されたものではなく、医師が当該患者について適正な診断、治療を行うための情報提供という意味で掲げられたものであるから、認定要件の整っている事案について認定の資料を得る目的で改めて鑑別診断を求めることはさけられたい（前記１の（３）参照）。 |
| ロ |
振動障害の認定要件を満たす者に類似疾病が併存している場合の治療の範囲は、振動障害に係る治療のみに限られることとなるが、その治療の必要上類似疾病に係る治療も併せて行わなければ治療効果が期待できないと認められる場合は、類似疾病に係る治療も振動障害の治療の範囲に含めて差し支えない。
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